コンタクトレンズのネット通販は違法じゃないの? 安心・安全にネットでコンタクトを買う方法

コンタクトレンズはネット通販で購入できます。

が、コンタクトレンズは医療機器。

ネット通販での購入を検討していたとき、医療機器なのにネットで買えるなんて危険じゃないの? じつは違法なのでは? と疑問が浮上してきました。

疑問を解消して安心して買いたい! 

ということで、コンタクトレンズのネット通販は違法か」「あやしくないコンタクトレンズ購入サイトの見分け方」などを調べてまとめました。

前提:コンタクトレンズは医療機器 

まず前提として、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法(旧薬事法)により「高度管理医療機器」と定められています。

これはコンタクトレンズは、正しく扱わなければ眼に重篤な障害を負うリスクがある医療機器だということ。

人工透析や人工呼吸器と同等クラスの扱いとなります。

コンタクトレンズは、販売許可を取得すれれば販売できる

 そう、お察しの通り高度管理医療機器であるコンタクトレンズを販売するには販売許可が必要になってきます。

ということは、一つ目の疑問 ”コンタクトレンズのネット通販は違法か?” 

この結論は「販売許可さえ取っていれば、コンタクトレンズの販売は違法ではない」ことになります。これは、ネット通販においても、実店舗においても同様です。

しかしながら、医療機器なだけあって販売許可を得るには、それなりの条件があります。

 販売許可には、販売管理者が必須

許可を取るには販売管理者の設置が必須で、下記のいずれかを満たさなければなりません。 

(1) 医療機器の販売又は貸与に関する業務に3年以上従事した後、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けた者が行う基礎講習を修了した者
(2) 厚生労働大臣が上記(1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
イ)医師、歯科医師、薬剤師の資格を有する者
ロ)医療機器の第一種製造販売業の総括製造販売責任者の要件を満たす者
ハ)医療機器の製造業の責任技術者の要件を満たす者
ニ)医療機器の修理業の責任技術者の要件を満たす者
ホ)改正薬事法(平成18年法律第69号)附則第7条の規定により法第36条の4第1項に規定する試験に合格したとみなされた者のうち、同条第2項の登録を受けた者
ヘ)財団法人医療機器センター及び日本医科器械商工団体連合会が共催で実施した医療機器販売適正事業所認定制度「販売管理責任者講習」を修了した者 

(出典:高度管理医療機器販売業・貸与業の許可について

ものすごくざっくりいうと

⑴ 一定期間コンタクトレンズまたは高度管理医療機器の販売業務に従事して指定の講習を修了した人

もしくは

⑵ 医療や医療機器の専門職系

の人を設置しなければならない、ということです。

(2)はわかりやすいですが、医療系専門職でない(1)がどういうことなのか、少し掘り下げてみましょう。本筋から若干逸れますので、興味がなければ読み飛ばしてくださいね。

医療系に該当しない場合は、コンタクトレンズの販売の経験が必須

東京都の福祉保健局、千代田区の保健所、医療機器センターに問い合わせてみました。

先ほど医療系専門職に該当しない場合は、(1)のように医療機器の販売に携わったのちに講習を受けた人を設置する必要がある、ということを紹介しました。

(1) 医療機器の販売又は貸与に関する業務に3年以上従事した後、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けた者が行う基礎講習を修了した者

この「3年以上」についてですが、コンタクトレンズを販売したい場合には「1年以上」の従事で基礎講習を受ける資格が得られます。

コンタクトレンズ以外の高度医療管理機器も販売したい場合には3年以上の従事が必要ですが、コンタクトレンズのみの販売の場合は、コンタクトレンズの販売業務に1年以上従事していればよいということです。

販売業に従事、そして基礎講習を受講し、販売許可を得る流れですね。

ちなみにこの基礎講習の最後には試験があります。

試験は難しいのか、合格率はどうなのか? それは公表していないとのことですが、一つ言えるのは「落とすための試験ではなく、確認するための試験」であるということでした。

あやしくないネットショップを見分けるには

しかしながら販売許可が必須といっても、当局にバレさえしなければ販売許可を取得していなくてもいくらでも販売できるわけです。

法律の抜け穴を使って販売する方法はあるし、そもそもまっとうに商売するつもりがなければ違法に販売する場合だってありますよね。

では販売許可をきちんと取っていて、あやしくないコンタクトレンズ通販を見分けるにはどうしたらいいのでしょう?

・運営会社の情報がはっきりしている

・営業所の住所が番地まできちんと記載されている

・問い合わせ先が明記されている。メール以外にも電話番号があるとなおよい

・トラブルが発生した際のサポート体制がある

・コンタクトレンズが高度管理医療機器であることを明記、さらに取り扱いについての注意喚起がある

また、じつは販売許可を取得していても、販売許可番号の記載はなぜか義務ではありません。つまりホームページに番号を記載しなくてもいいのです。

とはいえ販売する会社も信用は大事、ネット通販なら顔が見えないぶんなおさらです。

なので販売許可を取っている会社は、番号を明示していることがたいていです。そのため

・高度医療管理機器販売許可の番号が明記されている(されていないこともある)

以上がクリアであれば、あやしさ度はグッと低くなります。

コンタクトレンズ業界に限らず、あやしい会社というのは所在地があやふやだったり、問い合わせ先がなかったりと会社情報など不透明な部分が多いです。

ネットでコンタクトレンズを購入する場合は、上記項目をチェックしてあやしくない、まっとうなショップを選びましょうね。

 まとめ

 ・コンタクトレンズのネット販売は販売許可さえ取っていれば、違法ではない(実店舗も同様)

・ただ販売許可は誰でもすぐに取得できるものではない

・あやしくないお店を見分けるには、されているかをチェック! ただ記載は必須ではない

・運営会社の情報、営業所の場所、問い合わせ先がはっきりしているかをチェック! 義務化されていないが「高度医療管理機器販売許可」の番号が明記されているショップをなるべく選ぼう

コンタクトレンズは日常的に使うので価格も大事ですが、安心できる店で買うのが第一です。

そして、きちんとしたお店で購入したところで、適切に使わなければトラブルが起こるのがコンタクトレンズというもの。

目の健康は日々の生活と人生の過ごし方に関わってきますから、お互い大事にしていきましょうね。

追伸:海外からコンタクトレンズが届く、価格が安い「個人輸入代行」のサイトは”販売”ではないので、本記事とはまた別のお話になります▼

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